2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
引き続いて、この問題で、今、ここについては、このダムが阻害物になっている、すなわち、利水ダムなんですけれども、本当はここは水力発電のダムでしたが、かえってダムの設置によって河川の状態が変化して、様々な公益上の支障を生じるおそれがないとは言えない状態にある、すなわち災害を引き起こしちゃうということを私が主意書でお尋ねして、国土交通省から御答弁をいただきました。
引き続いて、この問題で、今、ここについては、このダムが阻害物になっている、すなわち、利水ダムなんですけれども、本当はここは水力発電のダムでしたが、かえってダムの設置によって河川の状態が変化して、様々な公益上の支障を生じるおそれがないとは言えない状態にある、すなわち災害を引き起こしちゃうということを私が主意書でお尋ねして、国土交通省から御答弁をいただきました。
それゆえに、逆に国が軍事へと傾斜するとき、地方自治は戦争遂行の阻害物とみなされます。最近のとても見やすい事例は、改憲の主張として登場している緊急事態条項でありますが、例えば、二〇一二年の自民党改憲案によれば、緊急事態が内閣総理大臣によって宣言された場合、地方自治体の長は内閣総理大臣から必要な指示を受けることになります。地方自治は一時停止されるわけであります。
そして、工事後は地下阻害物補正という取扱いとすると聞いていますが、総務省、これで間違いないでしょうか。
その場合の阻害物としてあるのは歴史の問題と日米関係だということを、二つあるというふうにおっしゃいましたけれども、今のところ、今のところは日米関係はそれほどの阻害物にはなっていないんですね、今のところ。ただし、将来なり得るということがあります。
〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 この改築は人命、財産にかかわる話でございますので、かなり急いで全国有数の阻害物であります固定堰を可動堰に改築する事業を進めなければならないというふうに思っているところでございます。
むしろ国際関係の発展の阻害物にすぎないという見方が非常に有力であるわけです。このココムによって東側諸国の経済発展を阻止しようとすることは、もはや不可能な時代になっているんじゃないか、このように思うわけですが、この点に対する政府の見解はどうですか、お答えをいただきたいと思います。
起きたときに、その中央の機関であるところの会長が、依然として古いボスがここに鎮座ましまして農協運動のこの流れに逆行するような一つの阻害物になっておる、こういう事実に対してすらこれに手をあげることができないというのなら、われわれは一つの運動を通じてこれを破砕していくより仕方がないのです。
従つて地方行政自体の阻害物になつておるということが明白だと私は思うのですが、そういう点でひとつ具体的に意見を承りたいと思います。